💰 ためトンの やさしいお金

NISA・特定口座の比較

同じ積立をNISA口座と特定口座でした場合に、手取りがいくら変わるかを金額で確かめられます。

コブタの貯金箱がじょうろで水をやり、芽・若葉・金貨の実る木と少しずつ育っていく3つの鉢が並ぶイラスト

🔍 このシミュレーターでわかること

NISAの節税効果(手取りの差額)
4,625,481円
約463万円。運用益への課税の有無による差
NISA活用時の手取り
40,768,795円
課税前の資産総額 40,768,795円
特定口座のみの手取り
36,143,315円
売却時の税額 約4,625,480円(20.315%)
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2026年10月時点の制度で計算|ツール更新日 2026年10月28日

ためトン

NISAだと手取りがいくら多くなるか、金額で見えたかな?

うん。でも、どうしてこんなに差が出るんだろう

ききニャン
ためトン

それはね、利益にかかる税金にちがいがあるからなんだよ。下で見てみよう

なぜ手取りに差が出るの?

ふつうの口座(特定口座)では、投資の利益に約20.315%の税金がかかります。
NISA口座なら、枠の中で買った商品の利益に税金がかかりません。

運用で100万円の利益が出た場合の比較。NISA口座は税金0円で手取り100万円、特定口座は税金約20.3万円が引かれ手取り約79.7万円。手取りの差は約20.3万円。 運用の利益 100万円 NISA口座 特定口座(課税あり) 税金 0円 手取り 100万円 税金 約20.3万円 手取り 約79.7万円 手取りの差 約20.3万円 同じ利益でも、税金の有無で手元に残るお金が変わる
運用で100万円の利益が出た場合の概算。特定口座は税率20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)で計算。

同じ商品を同じ金額だけ積み立てても、この税金のぶんだけ手取りが変わります。
利益が大きいほど、つまり積立額・利回り・期間が大きいほど、差も大きくなります。

始める前に知っておきたいこと

このシミュレーターの計算の前提

計算するもの

同じ積立をNISA口座と特定口座でした場合の、最後に全部売ったときの手取りと、その差。

手取りの式

特定口座の手取り=資産総額
−(資産総額−元本)×20.315%

NISA口座の手取りは資産総額そのままです(税金がかからないため)。
資産総額は、毎月末に積み立てて月ごとに複利で計算しています。
月利(1か月の増え方)は、12か月続けるとちょうど年率どおりに増える値にしています。
たとえば年5%なら月0.41%ほどです(5%を12で割った0.42%だと、1年で約5.12%と少し多く増えてしまうため)。
金融庁の「つみたてシミュレーター」と同じ計算です。

NISAの枠

1年の枠を12で割った月あたりの枠(つみたて投資枠だけなら月10万円、成長投資枠もあわせると月30万円)で計算し、一生の枠1,800万円に達したあとの積立は特定口座として計算します。

入れていないもの

分配金・配当への税金と再投資・信託報酬などの手数料・売るタイミングのちがい・相場の上下(利回りは毎年同じとしています)。
2026年10月時点の制度です。

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よくある質問

Q. 特定口座の税率20.315%の内訳は何ですか?

A. 所得税15%、復興特別所得税0.315%(所得税額の2.1%、2037年まで)、住民税5%の合計です。特定口座(源泉徴収あり)では、投資信託や株式を売却して利益が出たときに、この税率で自動的に源泉徴収されます。

Q. NISAの非課税期間はいつまでですか?

A. 2024年に始まった新NISAでは、非課税保有期間は無期限です。年間投資枠はつみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円、生涯投資枠は買付金額ベースで1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)です。

Q. 積立額がNISAの枠を超えたらどうなりますか?

A. このツールでは、年間枠(月あたり枠に換算)または生涯投資枠1,800万円を超えた積立分を、自動的に特定口座での運用として計算します。実際の投資でも、NISA枠を使い切った分は課税口座(特定口座・一般口座)での購入になります。

Q. 損失が出た場合もNISAのほうが有利ですか?

A. いいえ、一概には言えません。NISA口座の損失は税制上ないものとされるため、特定口座の利益と相殺する損益通算や、翌年以降への繰越控除ができません。特定口座なら損失を他の利益と相殺して税金を減らせる場合があります。このツールは利益が出た場合の税額の差を計算するものです。

免責事項

本ツールの計算結果は、入力された条件に基づく概算のシミュレーションであり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。投資には価格変動リスクがあり、元本を割り込む可能性があります。実際の投資・税務の判断は、金融機関や税理士等の専門家にご相談のうえ、ご自身の責任で行ってください。当サイトは特定の金融商品の推奨や投資助言を行うものではありません。また、当サイトにはアフィリエイト広告(PR)が含まれます。詳しくは免責事項をご覧ください。