ふるさと納税シミュレーター

上限＝住民税（所得割）×20%
÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円

住民税（所得割）は、住民税の課税所得の10%から調整控除を引いた額です。
所得税率（0〜45%）は、地方税法の決まりどおり、住民税の課税所得から決まった額を引いた金額で選びます（ほぼ所得税の課税所得で決まる税率と同じです）。
1.021は復興特別所得税の分です。
1,000円未満は切り捨てています。

課税所得＝年収−給与所得控除−社会保険料
−iDeCoの掛金−基礎控除−配偶者控除−扶養控除

2026年（令和8年分）の税制で計算しています。
所得税の基礎控除は所得に応じて104万〜62万円、住民税の基礎控除は43万円です。
社会保険料は、入れなければ年収の15%です。
配偶者控除・扶養控除の対象は、年収（給料だけ）が136万円以下の配偶者・子です（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）。
年収がおよそ1,100万円を超える人は、配偶者控除が減る分も入れています。

返礼品の価値を寄付額の30%（法律で決まった返礼品の費用の上限）として、そこから自己負担2,000円を引いた額です。
1年に何か所も寄付しても、同じ考え方で計算できます。
上限を超えた分は、①所得税と②住民税の基本分だけが差し引かれるとして、残りを自己負担に足しています。

医療費控除・生命保険料控除・住宅ローン控除などのほかの控除、配偶者特別控除（配偶者の年収が136万円を超え207万円以下のとき）、子のほかの扶養家族（親など）、給料のほかの収入、住民税の均等割。
これらがある人は、上限が少し変わります。
2027年の寄付からは、③の特例分に193万円の上限がつきます（年収1億円ほどの人に関係します）。