iDeCo受け取り税金シミュレーター

一時金・年金・併用のそれぞれで、iDeCoを受け取ることでかかる税金（退職金だけを受け取る場合の税金との差）と受け取るときの手数料、それを引いたiDeCoの手取りの目安です。

課税退職所得＝
（受け取る金額−退職所得控除）×1/2

退職所得控除は、加入年数（勤続年数）が20年までは40万円×年数（最低80万円）、20年をこえると800万円＋70万円×（年数−20年）です。
所得税は速算表で計算し、復興特別所得税（所得税額の2.1%）を足しています。
住民税は課税退職所得の10%です。
加入年数・勤続年数が5年以下のときは、控除を引いた残りのうち300万円を超える部分に1/2を使いません。

上の図「何年あければ、控除を全部使えるか」の決まりで計算しています。
期間は年単位で、iDeCoの加入期間は受け取る年齢まで、会社の勤続期間は退職金を受け取る年齢までの年数とみなしています。
重なった分を引いたあとの控除も、最低80万円です（国税庁「源泉徴収のあらまし」）。
先に受け取った金額が控除より少ないときは、使わなかった年数の分だけ、あとから受け取る方の控除を多く使えるとして計算しています。
例えば、勤続38年（控除2,060万円）で退職金が2,000万円なら、退職金で使う控除は37年分です。
重なる年数が1年減り、iDeCoの控除を40万円多く使えます。

公的年金とiDeCoの年金を合わせた金額から公的年金等控除を引き、公的年金だけの場合との税金の差を、受け取る年ごとに足しています。
公的年金は65歳から受け取るとしています。
所得税の基礎控除は、受け取る年に合わせて令和10年分以後の金額で計算しています。
所得が132万円以下なら99万円、それより多いと62万円です。
住民税の基礎控除は43万円です。

会社の退職金の受け取りと、iDeCoに掛金を積み立てる期間は変えずに、iDeCoを受け取る年齢（入力した年齢から75歳まで）と受け取り方（一時金・年金・併用）だけを変えて計算し、手取りがいちばん多いものを出しています。

国民健康保険料・介護保険料、住民税の非課税の決まり・均等割・調整控除、給料などほかの収入、年金で受け取るあいだの運用。
税金は少し多めに出ることがあります。
2026年10月時点の制度で計算しています。