遺族年金・必要保障額シミュレーター

A. 養う家族がいない場合、大きな死亡保険の出番は基本的にありません。葬儀・整理資金として貯蓄で数百万円を備えておけば十分、という考え方が一般的です。結婚や子どもの誕生など、守る相手ができたときが見直しのタイミングです。

A. かかりません。遺族基礎年金・遺族厚生年金は所得税も相続税も非課税です（国税庁タックスアンサーNo.1605）。受け取った額がそのまま生活費に使えます。

A. 原則減りません。受け取れるかどうかの収入の条件（年収850万円未満）は亡くなった時点で判定されるため、そのあとに働いて収入が増えても、遺族年金が止まることは基本的にありません。安心して働き続けられます。

A. 大きく違います。会社員・公務員には遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が上乗せされますが、自営業（国民年金のみ）の遺族年金は遺族基礎年金だけです。そのぶん自営業の方は必要保障額が大きく出やすくなります。なお国民年金には寡婦年金・死亡一時金という独自の給付もありますが、金額が小さいためこのツールでは計算に入れていません。

A. 2025年に成立した年金制度改正法により、2028年4月から、18歳年度末までの子のない60歳未満の配偶者への遺族厚生年金が、原則5年間だけ受け取る形（厚生労働省の資料では「有期給付」）に変わります（金額は今の約1.3倍に増え、収入が十分でない方などは5年後も受け取れる場合があります＝「継続給付」）。女性は、2028年度末時点で40歳未満の方から対象になります。子のある配偶者は、子が18歳年度末になるまでは今と同じで、そのあと5年間だけ受け取る形になります。このツールは令和8年度時点の今の制度で計算しています。

A. いくつかあります。①児童扶養手当（ひとり親向け）は、遺族年金を受け取っていると、その分が差し引かれます。年金の額が手当の額を上回ると、手当は受け取れません（遺族基礎年金だけで上回ることが多いため、このツールでは計算に入れていません）。②所得が一定以下の方には遺族年金生活者支援給付金（令和8年度は月5,620円）が上乗せされます。③自治体によっては、ひとり親家庭の医療費助成などがあります。④大学進学時は、高等教育の修学支援新制度（授業料減免＋給付型奨学金）の対象になれば教育費が大きく下がる場合があります。②〜④は条件次第のため計算には入れていませんが、実際の家計では上乗せ側に働きます。

A. 遺族厚生年金は、亡くなった方の過去の給料の記録（日本年金機構「遺族年金ガイド」では「平均標準報酬額」）と、加入していた期間で決まります。年金事務所に相談すると、見込みの額を出してもらえます。もとになる加入記録は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。このツールは今の年収から概算しているので、目安として使ってください。