貯蓄型保険 vs NISA 比較シミュレーター

計算式と前提条件の解説

「1本にまとめる」か「分ける」かの比較

貯蓄型保険（終身保険・養老保険など）は、死亡保障と貯蓄が1本になった商品です。一方、FPの世界でよく比較されるのが「保障は保険料の安い掛け捨て定期保険で確保し、浮いた差額を自分で運用する」分離型の考え方です。たとえば月2万円を貯蓄型保険に払う代わりに、掛け捨て保険2,000円＋NISA積立18,000円に分ける——本ツールはこの2つのプランを、同じ支払額の条件で並べて比較します。

このシミュレーターの計算式

貯蓄型保険の解約返戻金は、シンプルなモデルで計算しています。払込期間中に解約した場合は「累計払込額 × 途中解約返戻率」で、返戻率は加入直後の45%から満了直前の72%へ年数に応じて少しずつ上がっていきます。払込満了時は「総払込額 × 入力した返戻率（初期値105%）」です。現在主流の円建て・低解約返戻金型終身保険の一般的な水準を参考にしたモデル値であり、実際の返戻率は商品・年齢・期間で異なります。

なお、予定利率が高かった時代（1990年代以前）の契約や、一時払い終身・外貨建て保険などでは、もっと早い時期に返戻率が100%を超える設計もあります。お手元に設計書（解約返戻金推移表）がある方は、そちらの数字と見比べ、満了時の返戻率を設計書に合わせて入力し直してください。

保険のタイプで「変額保険」を選んだ場合は、計算方法が変わります。変額保険は保険の中で投資信託を運用する商品なので、NISAと同じ想定利回りを使い、そこから費用——保険料の約30%（保障・契約関係費用）と、積立金に対する年率約1.4%（維持・運用関係費用）——を差し引いて積立金を計算します。10年未満の解約にはさらに解約控除がかかります。

変額保険の死亡保険金は「基本保険金額＋変動保険金額」で計算します。変動保険金額は、公表例示の「運用実績が3.0%を上回るとプラスになる」という記載に基づき、実際の利回りの積立金と基準利率3%の積立金の差額として概算しています（マイナスの場合も基本保険金額は保証）。この解約返戻金・死亡保険金のモデルは、大手生命保険会社の変額保険（終身型）の公表例示（35歳・月23,000円・30年払込）に、運用実績0%・3%・6%のすべてのケースで誤差±10%以内になるよう較正した概算です。実際の費用は商品・年齢・性別によって異なり、特に加入から10〜20年目の解約返戻金は実際の商品より高めに出ることがあります。また、NISA側は低コストのインデックス投資信託を想定し、信託報酬として年0.1%を想定利回りから差し引いて計算しています（これより高コストの投信を選ぶと、NISA側の結果は小さくなります）。正確な金額は必ず各商品の設計書でご確認ください。

分離型のNISAは、差額（貯蓄型保険料−掛け捨て保険料）を月次複利で積み立てる計算です。積み立ての仕組みは当サイトの複利・積立シミュレーターと同じですが、本ツールでは保険側と公平に比較するため、NISA側も信託報酬（年0.1%）を差し引いています（複利・積立シミュレーターは手数料を差し引きません）。グラフの点線（累計払込額）を下回っている期間は「その時点で解約すると元本割れ」を意味します。

万が一の備えは、まず公的保険から数える

「病気や死亡が心配だから大きな保険に」と考える前に、知っておきたいのが公的保険の手厚さです。

• 医療費——高額療養費制度があり、年収370〜770万円の方なら自己負担は月約8〜9万円が上限。それを超えた分は健康保険が負担します。
• 働けない間の収入——会社員・公務員なら傷病手当金として給与の約3分の2が最長1年6か月支給されます（これがいわゆる健康保険の「短期給付」の代表例です）。
• 遺された家族——子のある場合で遺族基礎年金（年約83万円＋子1人あたり約24万円の加算）、会社員ならさらに遺族厚生年金が上乗せされます。

民間保険の役割は、これら公的保障で足りない分を埋めることです。必要以上に大きな保障を持つと、その分の保険料が資産形成に回らなくなります。

貯蓄型保険の利点も公平に

増え方の比較ではNISAが有利に見えることが多いですが、貯蓄型保険には数字に表れにくい利点もあります。

• 口座振替で半ば強制的に貯まるため、意思の力に頼らず続けられる
• 円建てなら満了時の返戻額が契約時に確定しており、相場に左右されない
• 終身保険なら払込満了後も死亡保障が一生涯続く（掛け捨て定期保険は期間満了で保障が終わる）
• 生命保険料控除により所得税・住民税が年数千円〜1万円程度軽くなる
• 死亡保険金には相続税の非課税枠（500万円×法定相続人数）がある

一方、NISA側の資産は運用次第で元本割れもあり得ます。「確実性と強制力」を取るか「増える可能性と流動性」を取るか——本ツールで数字の差を確認したうえで、ご自身の性格と家計に合わせて選んでください。

計算の前提条件と注意点

• 特定の保険商品を再現するものではなく、一般的な水準のモデルによる比較です。実際の保険は商品・年齢・健康状態で保険料も返戻率も変わります。
• 外貨建て保険は本ツールでは扱えません。為替レートで払込額も受取額も変動するため、円建ての前提が当てはまりません。変額保険は「保険のタイプ」で選択できますが、上記のとおり概算の費用モデルである点にご注意ください。
• 掛け捨て定期保険は更新時に保険料が上がる商品が多く、長期では入力額より負担が増える場合があります。
• NISAの利回りは保証されず、元本割れの可能性があります。
• 税金（保険の受取時課税・保険料控除の還付）は考慮していません。
• 比較しているのは払込期間内だけです。期間満了後は、終身保険の死亡保障は一生涯続く一方、掛け捨て定期保険は保障が終わります。この「期間後の保障の違い」は本ツールの数字には表れません。

契約・解約の判断は、設計書の解約返戻金推移表を確認し、必要に応じてFP等の専門家にご相談ください。