iDeCo節税シミュレーター
年収と毎月の掛金（iDeCoに積み立てる額）を入れるだけで、iDeCo（個人型確定拠出年金）で税金が1年でいくら安くなるかがわかります。2026年12月分からの新しい上限で計算します。
🔍 このシミュレーターでわかること
- ✅ 所得税と住民税が、1年でいくら安くなるか
- ✅ 安くなる税金を引くと、掛金の負担は実際にいくらか
- ✅ 2026年12月分から、毎月いくらまで積み立てられるか
▶くわしい条件を変える（変えなくても計算できます）社会保険料 年収の15%
前提：会社員（企業年金なし）・年収500万円・配偶者控除なし・毎月23,000円・20年・課税所得の目安 約177万円
20年続けると、合計 833,800円
月にすると約19,500円です。
運用で増えるお金や、受け取るときの税金は入れていません。
上限の月62,000円まで積み立てると、1年で安くなる税金は約112,400円です。
ただし、掛金は、老後まで使わないと決められるお金の範囲で決めましょう。
令和8年分の税制で計算｜ツール更新日 2026年10月24日
ためトン 税金がいくら安くなるか、数字で見えたかな？
うん。でも、どうして安くなるんだろう
ききニャン 
ためトン 税金は、1年の収入をもとに計算されるんだよ。iDeCoに積み立てたお金は、その計算から外してもらえるから、安くなるんだ。このあとで、くわしく説明するね
なぜ税金が安くなるの？
所得税と住民税は、1年の所得（収入から給与所得控除などを引いた額）をもとに決まります。
iDeCoに積み立てたお金は、その所得から全額を差し引けるので、差し引いたぶん税金が安くなります。
積み立てた掛金の約15%が、税金の節約というかたちで戻ってくるイメージ
このシミュレーターが計算しているのは、この「積み立てるときに安くなる税金」です。
安くなった税金は、いつ戻ってくるの？
所得税は、その年の年末調整か確定申告で戻ってきます。住民税は、翌年の6月から1年間、毎月少しずつ安くなります。
会社員・公務員で、掛金を自分の銀行口座から払っている人は、年末調整のときに「小規模企業共済等掛金払込証明書」を会社に出します。この証明書は、毎年10〜11月ごろに国民年金基金連合会から届きます。掛金を給料から差し引いて払っている人は、手続きは必要ありません。自営業の人は、確定申告で申告します。
始める前に知っておきたいこと
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運用で増えた利益に、税金がかからない
NISA以外の口座では、利益に約20%の税金がかかりますが、iDeCoの中で増えたぶんにはかかりません。
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原則60歳まで引き出せない
iDeCoに積み立てたお金は、原則60歳まで引き出せません。60歳より前に使うかもしれないお金は、iDeCoではなく、いつでも引き出せるNISAで積み立てるのが向いています。
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受け取るときは、税金がかかることがある
退職所得控除や公的年金等控除で軽くなる場合もありますが、会社の退職金や公的年金と合わせて計算されます。受け取り方ごとの税金の目安はiDeCo受け取り税金シミュレーターで計算できます。
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金融機関は、手数料で選ぶのが基本
金融機関によって、毎月の手数料と商品の品ぞろえが違います。運営管理手数料が無料の金融機関を選ぶのが基本です。手数料で損をしないかはiDeCo手数料負けチェッカーで確かめられます。
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ふるさと納税の上限が、少し下がる
iDeCoの掛金のぶん、税金の計算に使う収入が減るので、ふるさと納税で寄付できる上限も少し下がります。ふるさと納税シミュレーターの「くわしい条件」で、iDeCoの掛金を入れて確かめられます。
このシミュレーターの計算の前提
- 計算するもの
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掛金を積み立てるときに安くなる所得税と住民税（1年分と、加入年数ぶんの合計）と、それを引いた掛金の負担。
1年分は、同じ掛金を12か月出した場合の額です。
運用で増えるお金・受け取るときの税金・手数料は入れていません。 - 節税額の出し方
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iDeCoに入る場合と入らない場合の所得税と住民税を計算し、その差を節税額にしています。
所得税は速算表で計算し、復興特別所得税（所得税額の2.1%）を足しています。
住民税は、住民税の課税所得の10%から調整控除を引いた額です。 - 課税所得の出し方
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課税所得＝年収−給与所得控除−社会保険料
−基礎控除−配偶者控除−扶養控除2026年（令和8年分）の税制で計算しています。
所得税の基礎控除は所得に応じて104万〜62万円、住民税の基礎控除は43万円です。
自営業の人は、年収から給与所得控除を引くかわりに、所得（売上−経費）から計算します。
社会保険料は、入れなければ年収（自営業は所得）の15%です。 - 掛金の上限
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2026年12月分（2027年1月の引き落とし）からの上限です（厚生労働省）。
会社員は会社の企業年金の掛金と合わせて月6.2万円、公務員は月5.4万円、自営業は国民年金基金などと合わせて月7.5万円、専業主婦・主夫は月2.3万円です。 - 入れていないもの
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医療費控除・生命保険料控除・住宅ローン控除などのほかの控除、配偶者特別控除、親などの扶養家族、給料のほかの収入。
収入は毎年同じとして計算しています。
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よくある質問
Q. iDeCoの節税額は、どうやって決まりますか？
A. 掛金は全額が、税金を計算するときの収入から外されます（小規模企業共済等掛金控除）。そのため、毎年の節税額の目安は「掛金×（所得税率＋住民税率10%）」です。所得税率は収入が多いほど高くなる（5〜45%）ので、収入が多い人ほど節税額も大きくなります。
Q. 専業主婦（主夫）でも、税金は安くなりますか？
A. 所得税・住民税を払っていない人は、掛金を積み立てても税金は安くなりません。運用で増えたお金に税金がかからない点は、ほかの人と同じです。
Q. NISAとiDeCoは、どちらを先にすればいいですか？
A. 一概には言えません。iDeCoは掛金で税金が安くなる一方、原則60歳まで引き出せません。NISAは掛金で税金は安くなりませんが、いつでも引き出せます。老後まで使わないお金はiDeCo、それより前に使うかもしれないお金はNISA、と分けて考えるのが出発点です。
Q. 2026年12月から、何が変わりますか？
A. 掛金の上限が上がり、会社員は会社の企業年金と合わせて月6.2万円、公務員は月5.4万円、自営業は国民年金基金などと合わせて月7.5万円になります。掛金を増やすには、金融機関での手続きが必要です。また、条件を満たせば70歳になるまで積み立てられるようになります。
Q. 受け取るときにも税金がかかりますか？
A. はい、受け取るお金は税金の対象です。一時金なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除が使えますが、会社の退職金や公的年金と合わせて計算するため、控除を使い切って税金がかかることもあります。税額は退職金の額や受け取り方で変わります。このシミュレーターは掛金を積み立てるときの節税額だけを計算しています。
免責事項
本ツールの計算結果は、入力された条件に基づく概算のシミュレーションであり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。投資には価格変動リスクがあり、元本を割り込む可能性があります。実際の投資・税務の判断は、金融機関や税理士等の専門家にご相談のうえ、ご自身の責任で行ってください。当サイトは特定の金融商品の推奨や投資助言を行うものではありません。また、当サイトにはアフィリエイト広告（PR）が含まれます。詳しくは免責事項をご覧ください。