生活防衛資金って何？

暮らしを止めないためのお金

生活防衛資金とは、収入が止まっても、しばらく暮らしを続けられるようにしておくお金のことです。
病気やけがで働けなくなったとき。勤め先を辞めることになったとき。
そういう場面で、家賃や食費を払うために使います。

新しく貯め始めるお金、というわけではありません。
いまある貯金の中で「これは何があっても手をつけない」と決めた分が、生活防衛資金になります。

まず、1か月の生活費を計算する

生活防衛資金の金額は、「1か月の生活費 × 備える月数」で決まります。
合計するのは、家賃や食費など、最低限の暮らしに必要なものだけです。
旅行や外食など、それ以外のものはこの計算から除きます。

※ 右の列は、1か月の生活費に入れないだけで、ふだんの暮らしでは使って良いお金です。
家電の買い替えや車検のように、いつかはかかるものは、生活防衛資金とは別に用意しておきましょう。

1か月の生活費は、通帳やアプリの明細で確かめます。
上の表の左側にある項目（家賃・食費・光熱費など）の、1か月あたりの平均を出します。
1年分の平均がいちばん正確ですが、記録がなければ直近の3か月分の平均でも大丈夫です。
出てきた金額は、1円単位まで合わせる必要はありません。
迷ったときは1万円単位で切り上げておけば、いざというときに困りにくくなります。

備える月数はどれくらい？

次に決めるのは、いま出した1か月の生活費を何か月分ためておくかです。
よく使われているのが、「金融広報中央委員会」が出している目安です。

委員会のサイト「知るぽると」で、失業や休職に備えるお金を説明しています。
生活費の3か月から1年分を貯めることを最優先に、と書かれています。
幅が広いのは、必要な額が人によって違うからです。

※ 出典：知るぽると「資金繰りは使う時期に合わせて短期・中期・長期で考える」（金融広報中央委員会）

収入が止まってから暮らしを立て直すまでの期間は、会社員でも自営業でも変わりません。
当サイトではどちらも半年から1年をみておきます。
人によって違うのは、その期間の生活費のうち自分の貯金で用意する金額のほうです。

分かれ目になるのは、収入が止まったときに受け取れる給付があるかどうかです。
会社員が受け取れて、自営業には原則ないのが次の2つです。

• ・傷病手当金
  病気やけがで働けない間の収入を支える給付。勤め先の健康保険から出ます。
  休み始めて4日目から、月給のおよそ3分の2を通算1年6か月まで受け取れます。
  自営業の方が入る国民健康保険には、原則としてありません。
• ・失業給付
  次の仕事が決まるまでの暮らしを支える給付。雇用保険は「雇われて働く人」の制度なので、自営業の方は、この保険に入れません。
  受け取れるのは手続きから7日たったあとで、自分の都合で辞めた場合はさらに原則1か月待ちます。
  金額は辞める前の給料のおよそ5割から8割です。

※ 出典：協会けんぽ「傷病手当金」、ハローワーク「基本手当について」、都道府県労働局「給付制限期間が短縮又は解除されます」。給付制限の1か月は、2025年4月1日以降に辞めた場合です。

収入が止まったあとの数か月のあいだ、会社員にはこの2つの給付が入ります。
ただし給料の全額ではありません。
自分の都合で辞めたときは、始まるまでに1か月以上かかります。
そこを埋めるのが、生活費の3か月から6か月分です。

自営業の方にはこの2つの給付が原則ありません。
半年から1年の生活費はすべて自分の貯金で用意することになります。

🐷 ためトンのひとこと

ためトン

ここまでで、1か月の生活費と備える月数がそろったね。この2つで、自分の生活防衛資金の金額が決まるんだ

生活防衛資金だけで足りるのはなぜ？

ここまでで、いくら貯めればいいかが見えてきました。
でも、本当にその金額だけで足りるのでしょうか。結論からいうと、基本的には足ります。
このお金でつなぐのは、次の収入や公的な支えが始まるまでだからです。
もとの仕事に戻れば収入は再開し、次の仕事が決まれば新しい収入が入ります。
収入が戻らないときは、長く続く公的な支えが始まります。

その支えとして、次の2つがあります。
さきほどの傷病手当金や失業給付は、受け取れる期間が決まっています。
この2つは、そのあとを何年も支えるものです。

この2つは、傷病手当金や失業給付が終わったあとを引きつぎます。
自営業の方も国民年金から受け取れるので、会社員だけの仕組みではありません。

ただし、引きつぐまでには待つ期間と手続きの時間があります。
引きつぐまでの生活費と、その間の給付だけでは足りない分。
この2つを合わせたのが、生活防衛資金として必要な金額です。

生活防衛資金はすぐ引き出せる口座に

生活防衛資金は、預金や現金で持っておく必要があるお金です。
必要になった日に、減らずにすぐ使えなければ困るからです。

株式や投資信託は値下がりすることがあり、必要になった日の値段で売ることになります。
用意したはずの金額より少なくなることがあるので、生活防衛資金には向きません。

預金の金利は、銀行や預金の種類によって差があります。
100万円を1年置いたときの利息の差は、多くの場合で数千円です。
その差より、必要な日に引き出せることのほうが大事だと考えてください。

同じ口座にあると残高が多く見えるので、つい使ってしまうという方もいます。
心当たりがあれば、ふだん使う口座と分けておくのがおすすめです。
銀行を分けても、同じ銀行の別の口座でも構いません。目に入りにくくなれば十分です。

🐷 ためトンのひとこと

ためトン

つい使ってしまうなら、口座を分けるといいんだ。ふだんはないお金として考えようね

いまの貯金で足りないときは

いまある貯金が必要な金額に届いていれば、その分を生活防衛資金として取り分けておけばOKです。
届いていなければ、毎月そこへ積み上げていきます。
続けられるかどうかは、いつ取り分けるかで変わります。

1. ① 給料日に先に取り分ける

   月末に余ったお金から取り分けるやり方だと、たいてい残りません。
   給料日の翌日に自動で取り分ける設定にしておくと、あとは何もしなくても貯まっていきます。

2. ② 必要な金額に届くまで続ける

   毎月の分だけでは、届くまでに何年もかかることがあります。
   ボーナスや臨時の収入があった月に多めに取り分けると、その分だけ早く届きます。

毎月取り分ける金額が作れない、というときは、先に支出のほうを見てみましょう。
「投資したいけど、お金がない…」──はじめの「種銭」をつくる3ステップで、削りどころを順番に見ています。

まとめ：収入が止まってから、支えが始まるまでのお金

生活防衛資金は、何かあったときに暮らしを今までどおり続けるためのお金です。
暮らしが変わらなければ、次の一手をあせらずに決められます。

まずは、1か月の生活費を計算してみてください。
金額が見えたら、いまある貯金から取り分けます。
足りなければ、次の給料日から積み上げていきましょう。