NISA・特定口座 比較シミュレーター

計算式と前提条件の解説

NISA口座と特定口座は何が違う？

投資で得た利益（値上がり益や分配金）には、通常約20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）の税金がかかります。特定口座はこの課税がある通常の口座で、「源泉徴収あり」を選べば証券会社が税金を自動計算・納付してくれます。一方NISA口座は、国が用意した少額投資非課税制度の口座で、NISA枠内で買った商品の利益には税金がかかりません。同じ商品を同じ金額だけ積み立てても、売却時の手取り額は「利益に課税されるかどうか」の分だけ変わります。この差がいくらになるかを計算するのが本ツールです。

このシミュレーターの計算式

毎月末に一定額を積み立て、月次複利（月利＝年率÷12）で運用する前提は、当サイトの複利・積立シミュレーターと同じです。そのうえで、最終的にすべて売却したと仮定して手取り額を比較します。

特定口座の手取り ＝ 資産総額 −（資産総額 − 元本）× 20.315%
NISA口座の手取り ＝ 資産総額（非課税）

「NISAの節税効果」として表示している差額は、この2つの手取り額の差です。利益が大きいほど、つまり積立額・利回り・期間が大きいほど差額も大きくなります。

新NISAの枠の扱い

2024年開始の新NISAには、年間投資枠（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）と、買付金額ベースで1,800万円の生涯投資枠があります。本ツールでは年間枠を12で割った月あたり枠（つみたて投資枠のみなら月10万円、成長投資枠併用なら月30万円）として扱い、生涯投資枠1,800万円に達した後の積立は自動的に特定口座での運用として計算します。枠を超える場合は、計算結果の下に「枠に入った元本」と「特定口座扱いになった元本」の内訳が表示されます。

損失が出た場合はNISAが不利になることも

注意したいのは、NISAは「利益が出た場合」に有利な制度だという点です。NISA口座で損失が出ても、その損失は税制上ないものとして扱われるため、特定口座の利益と相殺する「損益通算」や、損失を翌年以降3年間繰り越して将来の利益と相殺する「繰越控除」が使えません。特定口座であればこれらの仕組みで税負担を減らせる場合があります。本ツールの計算は利益が出たケースを前提としており、「NISAを使えば必ず得をする」という意味ではないことにご注意ください。

計算の前提条件と注意点

• 課税は「最終年に全額売却した場合」の一括計算です。実際の税額は売却のタイミングや取得単価の計算方法によって変わります。
• 分配金・配当への課税と再投資は考慮していません。
• 投資信託の信託報酬などの手数料も考慮していません。
• 利回りは毎月一定と仮定しています。実際の相場は変動し、元本を割り込む可能性もあります。
• 税率・NISA制度は将来変更される可能性があります。本ページの前提は2025〜2026年時点の制度に基づいています。

iDeCoとの併用を検討している方は、当サイトのiDeCo節税額計算ツールもあわせてご利用ください。