iDeCo節税額計算ツール

計算式と前提条件の解説

iDeCoの節税の仕組み

iDeCo（個人型確定拠出年金）の最大の特徴は、毎月の掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になることです。所得控除とは、税金を計算する元になる「課税所得」を減らせる仕組みで、課税所得が減った分だけ所得税と住民税が安くなります。節税額の目安は次の式で計算できます。

年間の節税額 ≒ 年間の掛金 ×（所得税率 ＋ 住民税率10%）

所得税率は課税所得に応じて5%から45%まで段階的に上がる累進税率のため、同じ掛金でも収入が高い人ほど節税額は大きくなります。本ツールでは速算表を使って所得税の減少額を正確に計算し、復興特別所得税（所得税額の2.1%）も上乗せしています。

年収から課税所得を概算する方法

節税額の計算に必要なのは年収そのものではなく「課税所得」です。本ツールの「年収から概算する」モードでは、次の式で課税所得を見積もっています。

課税所得 ≒ 年収 − 給与所得控除 − 社会保険料（年収の約15%）− 基礎控除58万円

給与所得控除は令和7年分以降の速算表を使用しています。実際の課税所得は、配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・住宅ローン控除の有無などで変わるため、源泉徴収票や確定申告書で正確な課税所得が分かる場合は「課税所得を直接入力する」モードをお使いください。

掛金の上限は働き方で変わる

iDeCoの掛金には職業区分ごとに上限があります。自営業・フリーランス（第1号被保険者）は月6万8,000円、企業年金のない会社員は月2万3,000円、企業年金のある会社員と公務員は月2万円、専業主婦・主夫（第3号被保険者）は月2万3,000円です（2024年12月改正後の区分）。掛金は月5,000円から1,000円単位で設定でき、年に1回変更できます。制度改正で上限が引き上げられる議論も続いているため、最新の情報はiDeCo公式サイト等でご確認ください。

手数料と受取時の税金もあわせて確認を

iDeCoの実際の損得は、掛金の節税額だけでなく「手数料」と「受取時の税金」まで含めて決まります。手数料は加入時2,829円と毎月171円〜（2027年1月の改定後は186円〜）が必ずかかるため、掛金が少額の方は節税額が手数料を上回っているかの確認が大切です。また、受け取り方（一時金か年金か）によって使える控除（退職所得控除・公的年金等控除）が変わり、会社の退職金と受け取り時期が近い場合は2026年からの「10年ルール」にも注意が必要です。

計算の前提条件と注意点

• 本ツールは拠出時の節税額のみを計算しています。iDeCoには運用益非課税・受取時の控除というメリットもありますが、受取時には課税される場合もあるため、生涯トータルの損益は個別の状況によります（詳しくは手数料と受取時の税金の解説ページへ）。
• 住民税は全国ほぼ一律の10%で計算しています。
• 社会保険料は年収の15%の概算です。
• iDeCoは原則60歳まで引き出せません。加入手数料や毎月の口座管理手数料もかかるため、掛金が少額の場合は手数料の割合が相対的に大きくなる点にも注意してください。
• 税制は改正されることがあります。本ページの前提は2025〜2026年時点の制度に基づいています。